利用規約

TERMS

株式会社リンク（以下「当社」といいます）は、at+link リモートPCサービス（以下「本サービス」といいます）に関して次に掲げる利用規約（以下「本規約」といいます）を設けています。本サービスの利用は、本規約の内容に対する承諾を前提としています。

第1条 [ 本規約の適用・改定 ]

本規約は、当社と本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）との間に生ずる本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社および利用者は、本サービスの提供・利用料金の支払い等について本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。
利用者は、本規約の他、本サービスのウェブサイト・書類・電子メール等によって当社が通知する内容を確認し、それを遵守するものとします。
本規約は、利用者の承諾なく変更、改定できるものとします。
本規約を変更する場合は、本サービスのウェブサイト（https://www.at-link.ad.jp/remote-pc/）上での掲示、またはその他の適切な手段で当社が利用者に告知した時点から効力が生じるものとします。
利用者が当社の承諾を得て名義変更を行った場合、その地位を譲り受けた者も、名義変更を行った時点で本規約に同意したものとします。
本サービスは、当社が提供する他のサービスと併せて利用できますが、それらのサービスの利用にあたっては、当該サービスの利用規約が適用されるものとします。

第2条 [ 申込み ]

本サービスの申し込みを行う法人・団体（以下「申込者」といいます）は、本規約の内容および見積り等に記載される条件を承諾したうえで、当社の定める方法により本サービス利用の申込みを行うものとします。
本サービスの利用契約（以下「サービス利用契約」といいます）は、前項に基づいて行われた申込みを当社が承諾したときに成立するものとします。
当社は、申込者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあります。なお、その理由については開示義務を負わないものとします。
- 申込みに際し、虚偽の届出・申請をした場合
- 当社の競合他社等、事業機密（営業上・技術上の秘密を含むがこれらに限られない）を調査する目的で申込みを行う場合
- 申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
- 申込者または申込者の関連会社が反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者と当社が判断する場合
- その他、当社が利用者として適当でないと判断した場合

第3条 [ 本サービスの内容・変更・終了 ]

当社は、利用者に対しサービス利用契約に基づき本サービスを提供するものとします。
当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更、または提供を終了することができるものとします。当社が本サービスの内容を変更する場合、その変更はサービス提供者としての良識、常識、誠意等に基づくものとします。サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第4条 [ 利用期間・解約 ]

サービス利用契約の有効期間は、申込みの際に個別に定めた最低利用期間を除き、原則としてサービス利用契約の成立日から本サービス利用開始日の翌月末日までとします。利用者から当社に対して契約期間が満了する前月の末日（末日が当社休業日の場合は前営業日）までに、当社が指定する方法で当社に通知されない限り、サービス利用契約の有効期間は更に1ヶ月間自動更新されるものとし、以降も同様とします。もし、解約が本サービスの一部に対するものである場合には、サービス利用契約は当該解約の対象となった部分に関する限りにおいてのみ終了するものとし、他の有効な部分に対しては、依然としてサービス利用契約が有効であるものとします。
サービス利用契約の有効期間中に本サービスを解約する場合は、残余の期間に相当する利用料金等を解約当月末日までに当社に一括して支払うものとします。

第5条 [ 利用料金、支払期日および支払方法 ]

利用者は、本サービス利用の対価として、サービス利用契約に基づく初期費用・利用料金およびその消費税相当額（以下「利用料金等」といいます）を当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
利用料金等の支払いに関する支払期日および支払方法は以下の通りとします。
- 利用料金等の支払いは、当社が指定する銀行口座への振込みとします。なお振込手数料は利用者負担とします。
- 当社は、毎月末日をもって当月の利用料金等を締め、利用当月の翌月初旬に利用者へ請求書を送付するものとします。
- 利用者は、利用当月の翌月末日迄 (以下「支払期日」といいます) に、当社へ利用料金等を支払うものとします。振込手数料は利用者負担とします。
- 口座引き落としによる支払いの場合、引き落としは利用当月の翌月27日とします。27日が休業日の場合は翌営業日とします。
- 口座引き落とし手続きが完了していない場合の支払いについては、第3号の銀行口座への振り込みに準ずるものとします。
- 本サービスの利用料金は、サービス利用契約に個別に定められている場合を除き、利用開始翌月から課金されます。なお、年間契約については1年間の利用が前提となります（契約期間途中の解約に伴う料金の返還はありません）。
利用者が利用料金等の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、利用者への事前通知によって、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。

第6条 [ 本サービスの運用管理 ]

本サービスを提供するためのシステムは、原則として24時間365日運用するものとします。但し、本サービスのシステムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由によるサービス停止を行う場合、可能な限り利用者に事前通知を行いますが、サービス停止が緊急を要する場合、法令等による規制、天災・地変・突発事故等に因る場合は、当該通知を省略することができるものとします。
前項の事由によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても、当社はその責を負うことができません。
本サービスのシステムまたは設備の障害について、当社は可及的速やかに対応するものとします。但し、利用者が本サービス上に入力・保存したデータ（以下「利用者データ」といいます）等の破損について、当社はその責任を負うことができません。
OSを含むソフトウェアの管理は原則として利用者の責任によるため、セキュリティホールへの攻撃等に起因するデータの損傷等についても、当社はその責を負わないものとします。
利用者のリモートPCへの攻撃、リモートPCを用いた不正中継・他リモートPCやネットワークへの攻撃、本サービスの運用に悪影響を及ぼす行為、およびその他の違法行為が明らかになった場合、当社は、当該事象が利用者の故意によるものか否かを問わず、緊急避難策としての対策またはリモートPCの停止措置を講ずることができるものとします。当該措置は連絡不能時を除く利用者への事前通知を前提としますが、「すでに膨大な量のパケットが発生しているとき」等、緊急性が高い場合は、止むを得ず事後連絡になる場合があります。なお、当該措置よって利用者に生じた損害について、当社はその責を負わないものとします。

第7条 [ 業務委託 ]

当社は、本サービスの提供上必要となる当社の業務の一部を、当社が指定する第三者に委託することができるものとします。

第8条 [ 利用者側の管理 ]

利用者は、当社が初期設定したリモートPCの管理者アカウントおよび利用者が発行するアカウント（以下「本サービスアカウント」といいます）の管理・保管に一切の責任を負うものとします。
利用者は、本サービスアカウントを漏洩、盗用された場合やそのおそれがある場合は、直ちに当社へ届け出を行い、当社の指示に従うものとします。
利用者データは、利用者がその責任において適切にバックアップを実施するものとし、当社はデータのバックアップを行う責任を負わないものとします。また、利用者がデータのバックアップを取っていなかったことに起因する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービスへのアクセスは利用者側のインターネット回線の通信状況等により品質が低下したり、切断されたりする可能性があります。当社は、利用者環境に起因する本サービスの中断・停止等について、その責を負わないものとします。

第9条 [ 責任の制限、免責 ]

当社は、本サービスの利用、利用不能、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、当該損害の発生が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
前項の規定により当社が損害賠償責任を負う場合といえども、当社は利用者に直接かつ現実に生じた通常損害についてのみ責任を負い、特別の事情から生じた損害、結果的損害、付随的・派生的損害、逸失利益その他の間接損害については、一切責任を負わないものとします。
当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第10条 [ 禁止事項 ]

本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。

法令に違反する行為または犯罪に関連する行為
公序良俗に反する行為
当社や第三者の著作権、特許権、意匠権、商標権その他の権利を侵害する行為
当社や第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第11条 [ マイナンバーの取り扱いについて ]

利用者は、本サービス上にマイナンバーを含む電子データを転送・保存しないことに同意するものとします。
万一、本サービスでご利用中のリモートPCに転送・保存されたマイナンバーを含む電子データが消失・毀損・漏洩した場合、当社は一切の責を負いません。

第12条 [ サービスの停止、利用資格の取消し ]

利用者が次の各項に該当する場合、当社は連絡不能の場合を除き、当該利用者に対する事前通知を前提として、本サービスを停止、またはその利用資格を取り消すことができるものとします。
- 利用者が、本規約に違反して本サービスを利用している (あるいは、利用していた) と当社が判断した場合
- 支払期日までに当社へ利用料金や遅滞利息が支払われず、相当な期間の催告期限を過ぎても当社が入金を確認できなかった場合
- サービス利用契約成立後に、利用者が第2条第3項各号に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合
- 利用者が第10条の各項に規定された禁止行為を行った場合
- 利用者に提供している本サービスが、利用者の同意なく第三者にアクセスされ、または操作されている場合
- その他、当社が本サービスの利用、またはサービス利用契約の継続が適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかに該当し、本サービスが停止、または利用資格が停止された場合も、第5条3項で定める支払い遅延による延滞利息を含め、利用者は本サービスの利用に伴う債務の支払い義務を免れないものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 [ 本サービス利用終了後の対応 ]

利用者は、サービス利用契約の終了日までに利用者が本サービス上に保存した全てのデータの削除作業を終えるものとします。
サービス利用契約の終了後、当社は当該利用者の本サービスアカウントを含む全てのデータを消去します。サービス利用契約終了後に利用者からデータ提出の求めがあっても、利用者にデータを渡すことはできません。
前2項の措置・作業により、利用者に生じた損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条 [ 守秘義務 ]

秘密情報とは、本サービスの利用の検討または利用に際し、利用者および当社が相手方に関して知りえた一切の情報（本サービスの内容・仕組み・ノウハウ等、および個人情報を含みますがこれらに限りません）をいいます。
利用者および当社は、開示当事者の秘密情報の全部または一部を、開示当事者の事前の書面による承諾なく第三者に開示または提供しないものとします。
以下のいずれかに該当する場合、受領当事者は、開示当事者の秘密情報を利用または開示することかできます。
- 開示当事者から事前の書面による許諾をうけたとき
- 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づく照会がなされた場合
- 受領当事者が、適用のある法律、規則または裁判所その他の行政機関・捜査機関の命令または協力依頼によって開示を求められている場合
- 受領当事者が、裁判所その他の紛争機関において自己の権利を守りまたは防御するために必要な限度において、当該秘密情報を利用し、裁判所その他の紛争機関に開示または提出する場合
本条第2項の定めにかかわらず、当社は、本サービスを提供するにあたって、当社の選定する業務委託先等に対して、業務遂行上必要な情報について開示できるものとします。本項に基づく情報の開示に際し、当社は、業務委託先等との間に秘密保持契約を締結して秘密保持義務を遵守させるものとします。
本条の規定にかかわらず、利用者データに秘密情報が含まれる場合には、当該利用者は、当該利用者データを閲覧する権限のあるユーザに対して秘密情報を開示したものとみなされます。この開示により、または第三者へのさらなる開示もしくは漏洩により、利用者または第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

第15条 [ 個人情報の取り扱い ]

当社は、利用者の個人情報について、当社のプライバシーポリシーに従い取扱うものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
当社は、利用者が本サービスの利用に関連して当社に提供した情報および利用者データを、統計データ等の個人を識別できない情報に加工したうえで、当社の裁量で利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第16条 [ 登録事項の変更 ]

申込時に当社に届け出た利用者の所在地、電子メールアドレス等の情報に変更が生じた場合、利用者は、当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。
前項の変更通知の不存在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当社はその責を負うことができません。

第17条 [ サービス利用契約上の地位の譲渡等 ]

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録事項その他利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条 [ 合意管轄 ]

当社と利用者との間に生ずる紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第19条 [ 諸法令および諸規則の順守 ]

当社および利用者は日本国の諸法令、諸規則を順守するものとします。

附則

本規約は2023年5月11日より施行します。